自己破産の手続き-オリーブ法律事務所

自己破産の手続き

自己破産の依頼をお受けする

返済を一時ストップする

弁護士は，依頼人から申告を受けた業者（金融会社）に対し，自己破産の依頼を受けた事を書面で送付します。
書面には次の事項を記載します。

　　①今後一切直接の連絡・請求は禁止する。

　　②依頼人に関しての連絡はすべて弁護士にしてください。

　　③契約内容ならびに現在の残高を書面で送ってください。

　　④初回の契約から完済した分も含め，取引の履歴を書面で送ってください。

当日～10日後

破産決定

　　　裁判所が破産手続きの開始を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以下｢同時廃止｣･｢(少額)管財｣手続に分かれる。

以下に'該当なし'とされた場合，破産手続きは廃止(＝終了)となります。

換価価値として，20万円以上になる財産がない場合。

● 自動車の査定価格が20万円未満
● 保険の解約返戻金合計が20万円未満
● 現時点で退職した場合の退職金見込額の1/8が20万円未満
● その他有価証券など，お持ちの財産で20万円以上の財産がない場合

免責を決定するのに支障がない場合

● 借り入れの理由がギャンブルや浪費でない場合
● 投資資金としての借り入れではない場合
● 詐欺的な借り入れ方でない場合など

約2ヶ月後

免責審尋

免責を受けるための審問
(弁護士と一緒に裁判所に出頭)

約1週間後

以下に'該当あり'とされた場合，(破産審問日に)破産管財人が選任され，管財手続となります。

● 同時廃止の条件に該当しない場合

● 会社を経営している場合や個人で事業をしている場合

● 借り入れ金額が多い場合

● 貸しているお金がある場合など

1～2週間後

弁護士と一緒に管財人との面接

約3～6ヶ月の間

● 管財人が財産や免責不許可事由を調査

● 郵便物が転送され，管財人が調査･管理

● 管財人費用を積立(最低20万円)

その後

債権者集会兼免責審尋

弁護士と一緒に裁判所に出廷します。
管財人の調査報告と免責を受けるための審問が行われます。

免責決定

但し債権者から免責審尋期日までに異議申立があると，この期間は先に延びます。

約一ヶ月後

免責確定

　　　　　　　　　　　　免責の決定が確定し，免責の効果が発生します。
　　　　　　　　　　　　　　　　◆　破産者の身分から解放されます
　　　　　　　　　　　　　　　　◆　債務の支払義務が無くなります
　　　　　　　　　　　　　　　　◆　職業の資格制限もなくなります