弁護士が依頼を受けた場合は、弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せます。
したがってご自分で取り寄せる必要はありません。

金融業者の貸付はいわゆる出資法で定められている年率29.2％を超えない範囲で貸付をしています。但しこの範囲で貸付を行う場合には、さまざまな条件があります。しかし多くの消費者金融やクレジット業者はこれらの条件を満たしておりません。
条件を満たしていない場合は、利息制限法で定められている利率を超えてはなりません。したがって、これまでの取引で利息制限法の利率を超えている利息支払が払い過ぎとなるのです。

払い過ぎていた利息は元金の返済に充当しますが、元金より払い過ぎていた利息の方が多い場合は、貸金業者からその分を返還してもらいます。その状態を“過払い”といいます。

金融業者の貸付は利息制限法以上の場合が多いですが、出資法で定めている利率（29.2％）を超えていなければ違反とは言えません。違反すると金融業者は刑事罰を受けます。